相続改正論点の最近のブログ記事
2014年8月13日
一般家庭を襲う相続大増税
平成25年度の税制改正によって、平成27年1月1日より新税制が施行されます。
これにより一般のサラリーマン家庭にも相続税が増えることが考えられます。
新税制の改正ポイントはズバリ
①基礎控除額（非課税枠）の減少
②税率の増加 です。
①よりこれまでは相続税を納税しなくてすむケースでも基礎控除額（非課税枠）の減少により納税者の対象が広がります。
例えば法定相続人が子供1人の場合、基礎控除額（非課税枠）は6,000万円から3,600万円に縮小し、現行では0だった相続税が160万円（遺産増額5,000万円）や310万円（遺産総額6,000万円）になる事もあるのです。
②の税率の増加により相続金額が2億円超の層には5％も税率が大幅にアップしてしまいます。
その他も相続に関して、様々な制度による優遇措置やトラブルがたくさんあります。
※平成27年1月1日より施行される新税制に対応できる対策をたてておく事をおすすめします。
いつでもご相談を受け付けております。
お気軽にご相談下さい。
2014年1月 6日
【新年のご挨拶】
昨年は格別 の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
さて本年は消費増税が4月から本格的に開始されます。
平成26年4月1日〜8％、平成27年10月1日〜10％に変更されます。
また平成27年1月1日から相続税法の改正もあり皆様の税に関する
関心はますます高まって来ているのではないでしょうか。
そのような背景の中でアベノミクスの煽りをうけ不動産市場が活発に
動いており不動産時価も少しずつですが上がってきております。相続財産の評価においても影響が出てくるかと思いますので
事前の相続税のシミュレーションや対策が重要になってくるかと考えて
おります。
本年も皆様にとって安心と信頼を得るサービスが出来るよう最善を
つくして行きたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
