相続財産完全防衛額＞大阪の相続税相談なら続税専門センター

被相続人が財産家で、かつ財産の大部分が不動産であるような場合には、納税資金の確保に苦労することが想定されます。

このような場合は、被相続人を被保険者とする生命保険に加入しておくことが有意義です。

死亡時に支払われる保険金が相続税の額より大きければ、保険金以外の財産は守ることができます。

この相続財産を守るために必要な生命保険金額をタイトルにある、

「相続財産完全防衛額」といいます。

ここで注意すべきなのは、

相続税額が5,000万円であれば死亡保険金が5,000万円の生命保険に加入しておけば問題ないと思いがちですが、

死亡保険金は「みなし相続財産」として相続財産に上乗せされるので、増加する相続税額の分も加味する必要があります。

したがって、一般的に

現在の財産＋（生命保険（共済）金（B)－非課税金額）＝課税価額→相続税額（A)

A=Bとなることになります。

ただし、相続財産が大きい場合は、保険金額に見合う保険料も高くなり、保険料の負担が苦しくなることが考えられるので、他の対策も合わせて行うことが好ましい節税対策です。